業務案内 - 会社設立・節税・税金対策の相談は柴田税理士事務所へ

個人情報保護方針

業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

関与先様年間スケジュ－ル（３月決算法人／建設業の場合）

月	巡回監査	継続ＭＡＳ	企業防衛	行政書士業務	その他
4	3月分監査
5	決算監査、		必要保障額算定(※1)		確定申告、納付
5	4月分監査				書面添付
6	5月分監査
7	6月分監査	業績検討会		決算変更届
8	7月分監査
9	8月分監査			経営事項審査
10	9月分監査	業績検討会
11	10月分監査				中間申告、納付
12	11月分監査				年末調整
1	12月分監査	業績検討会
		決算対策検討会
2	1月分監査
3	2月分監査	次期経営計画策定			消費税選択見直し(※2)

　
　(※1) 決算の確定数値をもとに、その時点での企業にとって最低限必要な保障額を算定し、呈示します。
　(※2) 消費税の課税方式について、今後の設備投資等の予定等をふまえたうえで、納税額の試算を実行。
比較検討していただいたうえで、課税方式の選択をしていただき、届出の作成・提出をします。

月次巡回監査の徹底

・法令に完全準拠した会計帳簿の作成と正確かつスピ－ディ－な月次決算の実施。

～正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は法人税や消費税など、適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。私たちは毎月お客様を巡回監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながらスピ－ディ－に月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を報告します。

継続ＭＡＳの徹底（経営革新支援）

・戦略的決算対策と業績改善のための検討会の開催、経営ビジョンと目標を達成するための事業計画の構築。

～私たちは四半期ごとの「業績検討会」の開催と期末３ヶ月前での決算対策を提唱しています。経営幹部の教育の場として、また決算日までの短期方針を練り上げる検討会として有効です。これからは売上高の確保に加え、「自己資本」と「キャッシュフロ－」を充実させる事業計画、立案が重要です。デ－タベ－スとシミュレ－ションシステム（継続ＭＡＳ）を用いてお客様に最適な計画を提案します。

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「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」は、経営者および経営幹部の方に経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールです。

自計化(ＦＸ２)の導入の徹底

・会計情報のデ－タベ－ス化とネットワ－ク構築
・電子申告、電子帳簿、電子納税の推進

～いま企業は「勘」に頼る経営からの脱皮が求められています。営業所や取扱商品、グル－プなどを一つの会計単位（部門）として業績管理を行い成果に基づく業績評価を行う仕組み作りをお手伝いします。正しい会計帳簿の作成だけでなく経営者の意志の決定を支援するために、リアルタイムな会社（部門別）の業績管理からインタ－ネットまでを同時に利用可能とするパソコン会計ソフトの導入を支援します。

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戦略財務情報システム(ＦＸ２)は、経営者のための"最強の業務管理ツール"です。

書面添付制度（税理士法３３条の２）の徹底

・企業の信頼は正しい申告から（租税正義の実現）
・書面添付の実施

～書面添付とは企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。書面添付によりお客様の適正な税務申告書の作成を支援し、申告書が新生の事実に基づくものであることを確認すると同時に、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

企業防衛制度（リスクマネージメントの徹底）

・企業の存続・事業承継のために

～人間の一身上のリスクから、お客様を防衛する制度を「ＴＫＣ企業防衛制度」、また財産上及び身体上のリスク、賠償責任上のリスク並びに収益減少のリスクから企業を防衛する制度を「ＴＫＣリスクマネ－ジメント制度」として税理士事務所の本来業として実践しています。企業を取り巻く環境が激しく変化している現代社会においては経営を脅かす危険も複雑、多様、しかも大規模化しております。企業が健全な発展をするためにはこれらの経営を取り巻く種々の危険に対し適切に対応します。

その他のサ－ビス

弁護士、社会保険労務士、不動産鑑定士等との連携による幅広いサ－ビス。
経営研究会（異業種交流会）、二世会による勉強会の実施。
伝票会計からパソコン会計への移行支援。
会計業務の体系の改善、構築。
パソコン研修会、税務改正時等の研修会の実施。
建設業許可申請、変更届、経営事項審査等の行政書士業務の手続き。
事務所通信の発行。
電子帳簿保存法への対応、電子申告の支援。

お問い合わせはy-shibata@tkcnf.or.jpまで